【新型コロナウイルスを斬る】飲食店を存続させるための6つの方法とは!?

新型コロナウイルス感染の拡大で、都心の飲食店が苦境に立たされております。改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言が発令されました。外出の自粛要請から不要不急の外出を控える要請がさらに強まることから、客足の減少など飲食店に影響が大きくなることが予測されます。

わたしが関与している飲食店の数店舗の売上高は、令和2年3月の月次単位で前年度対比、約50%以上の減少を確認しております。インバウンドの減少から始まり、会食などの減少も影響し壊滅的な状況にあります。固定費の家賃や給料手当、変動費である仕入や水道光熱費の支払い等を鑑みて、このまま続けば倒産の危機を逃れられない飲食店がたくさん出てきます。

わたしが、日々飲食店を食べ歩いている中で、客数の減っていない人気店も少なくはありませんが、ビル地下にある店舗やカウンター席のみの店舗、中華料理店では「わたしの店で感染者を出すと怖い」、「従業員に感染者を出したくない」との理由から休業を選択するケースも出始めております。わたしは、数々の飲食店が疲弊したり、つぶれたりしていくのを座視するのは忍びなりません。

すでに瀕死状態になっている飲食店が数多い中、都の「飲食を伴う集まりを控えるように」との自粛要請の翌日から、日次単位での売上高は日に日に減少が目立ち、閑古鳥が鳴く店舗も少なくはありません。都の自粛要請にともなう経済政策が無い今、自分たちでこの苦しい境地を乗り切るしかありません。

今、飲食店の社長や関係者との話し合いで、この苦境を乗り切るにはどうすればいいのかを話し合って出たアイデアや対策などをこのブログで飲食店を経営する皆様とシェアできればと思い書き記しました。

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JFC等の特別貸付の融資を申し込む

今後、減客の影響で資金繰りが悪化する可能性がこれから更に高まると予想されます。東京都内にある飲食店を数店舗関与しているのですが、閉店に追い込まれた飲食店や休業を余儀なくされた店舗も顕著になってきました。

今は都心の飲食店に多大な影響が出ておりますが、今後は、地方の飲食店にもジワジワと波及していくことが考えられられます。したがって、今のうちから資金調達の対策しておくことが急務です。なぜならば、飲食店の倒産する理由の9割が手元資金が無くなることからおきているからです。

今はコロナウイルス騒動が収束するまでの間、「出来る限り手元資金を集める」、「キャッシュアウトを出来る限り抑える」ような努力をする必要があります。そして、集めた資金は、出来る限り使わずにやりくりし、コロナ騒動が落ち着いたときに一気に返済してしまうのがベストだと思います。

収束するまでの期間の予測ができない状況にあるなか、潤沢な資金があるお店であっても、「うちのお店は大丈夫だろう」とお考えの方も、資金調達を検討する必要性があります。キャッシュが手元にあるということは、お店を継続させるための最大のパワーになりますので、もう一度検討されてみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫(JFC)では、新型コロナウイルス感染症の「セーフティネット貸付」を開始しております。そして、この措置は通常の融資枠より融資が受けやすい利点があります。この制度を利用して「手元資金を厚くしておく」ことは経営存続のための強い武器になるはずです。

現在、新宿のJFCには一日に数百人の方が来ているとのことで、大変込み合っている状況です。郵送でも手続きができますので、早めに手続きする必要があると思います。

今後のためにもお金を借りて置く必要があります。これは元本返済が据え置きの制度なので、今は手元資金を厚くしていくことが継続のために必要です。

 

借り入れを一本化できる制度を利用する

東京都産業労働局では、緊急借り換えにより実質的な返済猶予の制度を実施しています。この制度は保証付き融資を受けている事業者が対象で、融資限度額は2億8000万円(無担保は8000万円)です。

従来、受けた融資を一本化して借り換えすることも可能で、最長2年間、元本返済を据えおくこととで実質的な返済猶予になります。

わたしも電話しましたが、親身に相談に乗ってくださるので、躊躇せずに緊急事態なのですから、大切なお店を守るためにも相談してみてはいかがでしょうか。

【特別相談窓口】
東京都産業労働局
お問合わせ:03-5320-4877

 

持続化給付金

出典:経済産業省

デリバリーやお持ち帰りを考えてみる

現在、コロナウイルスの感染リスクを避けるためにデリバリーの需要が急激に高まっております。外出の自粛要請から、お客様はお店に入って食事することを選ばなくなってきております。スーパーでお弁当やお惣菜を買って家で食べる方が日に日に増えてきております。(外食から中食へ)

そこで、今後はデリバリーやお持ち帰りのサービスを始めるなどの対策が必要になってくると思います。もちろん、デリバリーを始めるとなると人材の問題も出てきます。そこで、宅配専門業者を利用したり、お弁当を検討するなどの転換も必要に迫られているように感じます。

例えば、ラーメン店で生めんを固ゆでしてパックし、チャーシューやメンマ、スープは冷ましてから真空パックしてお持ち帰りにしてもらう等、アイディア次第では新しい販路が拡大できるかもしれまん。

実際、テイクアウト専門のラーメン店シェイカーヌードルという人気のお店が東京中野にはあります。ただ悩むのでは無く、この苦境は色々とチャレンジして新しい価値創造ができるチャンスでもあるとわたしは思います。

その他にも新宿のある居酒屋さんでは、客足数減少からテーブル席を半分に減らし、お弁当を並べて収益を上げております。また、デリバリーで人気を博している中華料理店では、先日本ブログで紹介した東京駒込にあるゴマイホーがあります。こちらのお店は朝のオープンから引っ切り無しに注文FAXが鳴り響いてる状況です。是非、販売スタイルを検討してみるのも一つです。お店独自の新しい仕組みが誕生するかも知れません。

今、あなたが経営しているお店には、多かれ少なかれファンが付いているはずです、貴店のお店の味を食べたいというお客様は必ずいるはずです。ですから、スタッフの方ともう一度、外出を自粛しているお客様のためにも真空パック販売やデリバリー、お弁当などを検討してみてはいかがでしょうか。一日〇〇食限定にするのも一つの作戦かと思います。

 

前受金的食券を検討してみる

先にキャッシュを集める前受金システムをスタッフ達と検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、「当店発行の食事券3,000円を先に買って頂いたお客様は、3,300円分の食事が出来る」などといったプレミアム付の前受金的食事券などはいかがでしょうか。緊急事態なのですから、先に買って頂いてもらうことによって、キャッシュを集めるのです。プレミアム付きの食事券ですから、お客様は再度買って頂けることでしょう。

回数券もいいですね。飲食店にもよりますが、高級店であれば5万円分の食事券を買って頂くなどですね。逆に考えればキャッシュを先に預かっていた方が、会計時のキャッシュのやり取りも必要なくなり、帳簿上ですむので意外と手間もかからず楽なんです。

 

SNSで情報発信する

ここからは、SNSを使っていない飲食店経営者の方々にお話しします。人は、行動の前に必ずなんらかのイメージを発信してから行動します。「今日の昼は『ABC軒』の五目焼きそばを食べよう」などをイメージしてからお店に向かうということです。

わたしは仕事柄、様々な企業様を訪問しています。お昼近くになると社員の皆さんが、インターネットで会社近くの飲食店を「検索」して「ここ美味しそうだね♪」、「超うまそう~」、「行ってみたい!」などと盛り上がっている光景を目にすることが増えてきています。日本中の人が、「ランチは何食べよう?」、「宴会の予約はどの店にしよう!?」「彼女とのデートは?」などの悩みを解消するためにインターネットにアクセスして検索しているようです。そうです。貴方のお店の情報を自ら発信し、先ずは沢山の方に知っていただく必要があるのです。

オーナーの考えやお店の雰囲気、客層、どんな料理を提供しているのか、スタッフの紹介などを、コツコツと情報発信をすることによって共感を得ることができ、フォロワーを自然に増やすことができるでしょう。お店にフォロワーがついてくれば、情報発信をした時に、お客様に行動を促すことが可能となります。「期間限定『まかないチャーハン』を始めます!」と情報発信したとすれば、フォロワーのお客様は信頼して来客してくれるようになるでしょう。「SNSを利用しない」ということは、「お客様に来てほしくない」と言っていることと同じ事ではないでしょうか。

わたしが飲食店を経営していた頃は、まだYouTubeやFacebookといったSNSが無い時代でしたので、ライブドアブログを使って毎日情報を発信していました。ブログをはじめて半年が経ちはじめた頃から効果が出だし、アクセス数と共に客数も増加し繁盛店にすることができました。しかし、ただ闇雲に情報を発信すればいいというわけではありません。このようなSNSを活用した集客を考える際には「ブランディング」という視点を絶対に抑えておかなくてはなりません。

SNSは伝わる力が強力なので、お店の思いと違ったイメージが拡散してしまう恐れもあります。したがって、SNSを正しく活用し、写真や動画、文章の投稿を通じて熱烈なファンをふやし、実際に来店していただくことが大切です。こんな時だからこそ新しいことにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

YouTubeで情報発信する

全世界で15億人以上が観ているYouTubeを利用しない手はありません。YouTubeの日本国内での利用者数は、約6400万人に及ぶと言われております。最近では各人の悩み事や調べものなどもユーチューブで検索している方が圧倒的に増加しております。しかし、YouTubeの利用者で情報を発信している利用者は0.03%(約19,000人)にも満たないと言われています。

YouTubeの使命は「表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届けることです。」と理念を掲ています。当たり前の話ですが、飲食店はお客様に来店していただけなければ繁盛店にはなれません。先述の通り、これからは動画の時代であるといえます。新たなメニューを開発したらYouTubeに料理紹介動画を投稿したり、店長の思い、新しいサービスの発信、スタッフの調理をしている姿などを発信し、不特定多数の方に認知してもらう。そして、その動画をFacebookやインスタグラム、Twitter、ブログなどで拡散し集客に結びつけていくべきです。

 

飲食店の経営において発生する様々な課題や悩みをご相談ください!

飲食店の経営において発生する様々な課題や悩みをご相談ください!
今回は、飲食店がこの苦境を乗り切る6つの方法を紹介しました。

日々飲食店を経営をしていると、思いも寄らない問題が発生することがあるでしょう。

これから飲食店を立ち上げる方、経営をしている方、まずはお店の現場から販売促進、メニュー開発、スープ開発、店舗展開、空き物件紹介など、そのお店に特化したYouTubeやSNSを利用した集客から、統計、管理会計等のアプリ開発まで全力でバックアップしていきます。

クレーム解決など、従業員向けのお笑いコント風セミナーも受け付けております。

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オーナーの相談役として全力でサポートいたします。

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