出国税が2019年1月7日から新たに導入されます。日本を訪れた外国人観光客だけではなく、私たち日本人も徴収されます。
出国税はどんな税金なのか徴収方法や使い道など、いま知っておきたい出国税の仕組みを解説します。

2019年1月導入「出国税」とはどんな税金？
正式名称は、「国際観光旅客税」と呼ばれる出国税は、日本を出国する旅客に課される税金のことです。目的は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する。」ための税金です。海外に行く日本人や訪日外国人、2歳以上なら飛行機や船で出国するときに徴収されます。国籍を問わず税を徴収する理由は、租税条約で差別が禁止されているためです。

出国税の税額は？
金額は、一律一人一回1,000円です。格安のツアー利用者もプライベートジェットにのる超富裕層も同額です。海外旅行をする回数が多いほど税負担が増えてしまいます。格安ツアーを利用する家族連れに一人1,000円は安くはありません。スタートは、2019年1月7日からで元旦を避けた理由は正月の旅行を対象外にすることにより反感を和らげるためです。2017年の夏に政府内で新税構想が浮上し、恒久的に徴収する国税では、1992年の地価税から27年ぶりの新税で、2018年4月に成立しました。

なぜ今、出国税？
昨今では、訪日客は2017年に2869万人と過去最多を更新し、消費額は4兆4千億円に達しております。政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には訪日客を4千万人、消費額を8千兆円に引き上げる目標を掲げているので、訪日外国人を増やすための財源を確保するのが狙いです。

出国税を課す国はほかにもあるの？
出国税の導入の根拠になったのが、出国税やそれに似た税を導入している国が複数あったからです。オーストラリアでは類似の税を導入しており、年間で約800億円の収入があります。また、韓国でも出国客から出国納付金を100円から1,000円程度を徴収し、年間で250億円の収入があります。

出国税はどんなふうに徴収される？
徴収義務者は航空会社や船会社などです。基本的には、航空機や船舶のチケット代金に上乗せされ形で徴収されます。1月7日以降の出発であっても、前もってチケットを購入した場合は課税されません。

昨今では訪日外国人が増加してります。観光客の急激な増加により宿泊施設の不足、宿泊料金の増額公共交通機関等の混雑などの弊害もでております。使い道にも問題があります。今回導入される出国税の税収を無駄遣いをしていないか目を光らせる必要がります。