【新型コロナウイルス】都、感染拡大防止協力金はお店を休業しなければもらえないの？4月16日更新

新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けられている飲食店のみなさま、心よりお見舞い申し上げます。

東京都の小池百合子知事は１０日の記者会見で「新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請」の詳細を発表しました。飲食店への営業時間の短縮要請が11日から実施され、午後8時近くになると一斉にシャッターをおろし、看板のネオンも消え繁華街新宿歌舞伎町の風景を一変させつつあります。

都は居酒屋など飲食店の営業時間の短縮を求め、「政府の緊急事態宣言の期限である5月6日まで協業要請に応じた応じた中小企業などに1社で1事業所のみの場合は50万円、複数事業を営んでいる方は100万円を支払う」と発表がありました。

飲食店を経営している方々はこの協力金を得るために、「店舗を休業しなければもらえないのか？」、「東京都の要請する朝5時～夜8時（酒類の提供は午後７時まで）の営業時間を遵守すれば協力金をいただけるのか？どうすればいいの？」という質問が多々あり、不安を抱いている経営者が多いのが現状です。

 

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このような質問が多く寄せられたことから、東京都に確認をしたところ、「今は要請であって強制ではない、休業したからだとか営業時間を遵守したから協力金がもらえるという詳細は未だ決定していない。したがってどちらとも言えない状況である」。具体的な手続きについても尋ねたところ「施策の具体的な詳細や手続きに関しては4月15日（水曜日）に東京都の公式ホームページに掲載するので、確認してから意思決定してください。」との回答を頂きました。

わたしも飲食店の経営を経験したことがあることから、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経営者の気持ちが痛いほど分かります。消費の最前線である飲食店を助けて行かなければ、野菜などを供給する農家さんやお酒を卸す業者さん、従業員さん、その他にも様々な業者等にも影響が広がってしまいます。

感染拡大防止協力金の詳細に関しては、4月15日（水曜日）に東京都の公式ホームページに掲載されますので、確認次第早めの対応や手続きをすることをおすすめいたします。

2020.4.16日更新

昨日15日に小池百合子知事が記者会見で協力金の申請受付に関する発表がありました。

協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などにお見舞金として支給されます。

申請の受付は4月22日から6月15日までで、ウェブサイトや郵送、持参でも申請できます。

具体的な申請方法について都に確認したところ、専用ウェブサイトはまだできておらず、早めに対応をしたいとの回答をいただきました。

近いうちに東京都のホームページにて掲載される予定ですので、早めの手続きをすることをお勧めいたします。

【東京都公式ホームページ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/

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